能登地域では、以前から担い手の高齢化や離農が進行し、大規模経営体への農地の集積が進んでいました。令和6年に発生した能登半島地震・奥能登豪雨以降は、離農者の増加によって、これまでの想定を上回る速度で農地集積が進み、生産力の低下などが懸念されています。また、発災の影響もあり、労働力の確保は以前にも増して困難な状況にあります。

そこで、石川県では、今年度より「能登農業復興スマート農業技術研究コンソーシアム」を立ち上げ、労働力の不足や農村機能の低下による大規模経営体への作業負担増大といった課題に対し、スマート農業技術を駆使した実証研究に取り組んでいます。

　実証では、GPSレベラーを活用したほ場の大区画化を基盤技術として、ロボット農機の導入や、衛星センシングとドローンによるきめ細かい施肥の実施などを行い、中山間地域における水田農業モデルの構築を目指しています。

この実証の中で、5月には移植作業の省力化を目的に、ロボット田植機を活用した高効率移植体系の検証を行いました。慣行田植機とロボット田植機の2台体制で移植を行い、苗補充などを担当する作業補助者が無人田植機の監視も兼ねることで、従来と同じ人数・時間で移植面積の拡大を図っています。

また、７月には人工衛星リモートセンシング画像を活用して生育診断を行い、生育が不足する場所を中心にドローンで施肥を行う高精度可変技術の検証を行いました。本技術により、生育に応じたきめ細かな施肥を行い、増収を図ります。

能登農業復興スマート農業技術研究コンソーシアムでは、スマート農業技術による省力効果や収量性等を引き続き検証し、中山間地域におけるスマート農業技術体系の構築を目指します！

問合先：石川県農林総合研究センター農業試験場　作物研究部
T E L ：076-257-6911
担当者：植松　繁

※なお、本実証は、農林水産省「スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究（課題番号：水7D1、課題名：水稲（中山間地域）における高精度可変施肥技術等を核とした超省力的・低コスト生産体系の導入による労働生産性の向上および能登農業の創造的復興に関する研究」（事業主体：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）の支援により実施しています。