＜背景・課題＞
- 中山間地域の農業は、担い手の高齢化・減少により、大規模経営体への農地集積が進展しています。変形、狭矮なほ場も多く、労働生産性の向上が喫緊の課題となっています。
- 石川県能登地域では、令和6年に能登半島地震・奥能登豪雨が発災し農業生産に甚大な被害が生じました。営農再開への迅速な営農環境整備や規模拡大に対応する革新技術の開発が課題となっています。
これら課題の解決に向けて、石川県では「能登農業復興スマート農業技術研究コンソーシアム」を立ち上げ、GPSレベラー等による営農環境整備技術（ほ場の大区画化等）、衛星センシングとドローンによる高精度可変施肥技術、乾田直播・無人田植え機、スマート除草技術、ドローン防除、無人コンバイン、輪作体系等の技術をフル活用した営農モデルの確立に向けた実証を行っています。
現地レポートは下記にてご紹介しております。随時情報を更新いたしますので、ぜひご覧ください！
・【記事】中山間地域における超省力的・低コスト生産体系の導入による労働生産性の向上および能登 農業の創造的復興に関する実証研究を行っています
問い合わせ先
実証代表：石川県農林総合研究センター農業試験場
E-mail：nk-kika@pref.ishikawa.lg.jp
いしかわスマートアグリプラットフォーム事務局：(公財)いしかわ農業総合支援機構
E-mail：info@inz.or.jp
本実証課題は、農林水産省「スマート生産方式SOP「スマート農業技術導入・運用手順書」作成研究」（事業主体：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）の支援により実施しています。
